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会社案内

スリーエスは建物の総合管理会社である「日本管財株式会社」と、安心・安全のパイオニア「セコム株式会社」との合弁による常駐警備を専業とした会社として、昭和53年に設立しました。以来、人的警備のエキスパートとして業容を拡大し続けています。

会社概要

社名 株式会社 スリーエス
設立 昭和53年12月1日
所在地 東京本社 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1丁目5番2号 
             内幸町平和ビル15階
     TEL:03-5521-8770(代) FAX:03-5521-8771
西宮本店 〒662-0912 兵庫県西宮市松原町5番23号
     TEL:0798-33-4500(代) FAX:0798-33-4560
資本金 50,000,000円
事業の目的 [1]警備の請負及びその保障に関する事業
[2]施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、身辺警備
[3]警備及び安全に関する助言ならびにその関連調査に関する事業
[4]建物、設備の安全管理等の請負及び保全に関する事業
[5]前各号に付帯する一切の業務
許認可 警備業法第4条の規定による認定
兵庫県公安委員会 第849号
警備業法第5条の規定による届出
プライバシーマークの付与認定[登録番号20001761(03)]
標識

企業理念

警備は人なりをモットーに社員の創造性を活かし
奉仕の精神と誠実な人間性に基づいて質の高い警備サービスを提供し
社会の期待に応える

社訓

安全(SECURITY)

企業の社会的責任と使命の重みを十分認識し、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。

奉仕(SERVICE)

環境の変化に積極的に対応しつつ、常にお客様のニーズに適合する良質のサービスを提供することを心掛けます。

誠実(SINCERITY)

あらゆる法令・ルールや社会的規範を厳格に遵守し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。

沿革

昭和53年12月1日 日本管財(株)とセコム(株)の合弁による常駐警備を専業とした(株)スリーエスを設立。本社を、西宮市松原町5-23 日本管財ビル内に置く。
昭和54年 3月 大阪支店 開設
昭和55年 2月 九州支店 開設
昭和56年 4月 北九州支店・大分支店 開設
昭和57年 5月 東京支店 開設
昭和60年 1月 名古屋支店 開設
昭和60年 3月 科学万博政府館警備を受託
昭和60年 9月 科学万博政府館警備を終了
昭和61年 3月 本社・大阪支店を大阪市東区横堀1-38に移転
昭和63年 4月 業容拡大により東京、大阪、福岡に事業本部設置
平成元年 2月 合区により本社住居表示が中央区に変更
平成元年10月 東北支店 開設
平成 2年 1月 神戸支店 開設
平成 2年 5月 京都支店 開設
平成 2年 9月 熊本営業所 開設
平成 2年12月 横浜支店 開設
平成 3年 4月 宇都宮営業所 開設
平成 3年 7月 三重支店 開設
平成 7年 2月 業容拡大により名古屋に事業部を設置
平成 8年 5月 本社を兵庫県西宮市に移転
平成11年 4月 業容拡大により仙台に事業部を設置
平成13年11月 業容拡大により近畿事業本部 事務所移転
平成15年 7月 岡山営業所 開設
平成15年 8月 長崎営業所 開設
平成16年 4月 千葉営業所 開設・神戸支店 事務所移転
平成17年 5月 茨城営業所・滋賀営業所 開設
平成17年11月 北九州支店 事務所移転
平成18年 1月 業容拡大により九州事業本部 事務所移転
平成18年 3月 中部事業部・三重支店 事務所移転
平成19年 4月 山梨事務所 開設
平成20年 5月 鹿児島事務所・山梨事務所 事務所移転
平成20年12月 広島事務所 開設
平成21年 4月 岡山営業所・山形事務所 事務所移転
平成23年 4月 宇都宮営業所 事務所移転
平成23年 6月 埼玉事務所 事務所移転
平成24年 1月 横浜支店 事務所移転
平成24年 2月 熊本営業所 事務所移転
平成24年 4月 神戸支店 事務所移転
平成24年 9月 中部事業部 事務所移転
平成26年 4月 岩手事務所 事務所移転
平成27年 1月 神戸支店・奈良事務所 事務所移転
平成27年 9月 三重支店 事務所移転
平成27年 12月 近畿事業本部 事務所移転
平成28年 2月 山口事務所 事務所移転
平成28年 4月 福島第一支店 開設
平成29年 1月 岐阜事務所 事務所移転
平成29年 2月 横浜支店・滋賀営業所 事務所移転
平成31年 3月 九州事業本部 事務所移転
令和元年 6月 山梨営業所 事務所移転
令和2年 5月 広島営業所 事務所移転
令和3年 4月 二本社制への移行により東京本社 開設
令和5年 4月 東京本社、東京第一事業本部・東京第二事業本部 事務所移転